宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
また、宮古管内の新規求人数につきましては、元年度の合計が6,162人、２年度はコロナ禍の影響により5,382人に減少、３年度は5,948人と回復傾向にあり、本年10月時点では前年と同水準で推移いたしております。
また、宮古管内の新規求人数につきましては、元年度の合計が6,162人、２年度はコロナ禍の影響により5,382人に減少、３年度は5,948人と回復傾向にあり、本年10月時点では前年と同水準で推移いたしております。
この要因といたしましては、いわゆるウィズコロナへ社会情勢が変わりつつあるのに合わせて、移動、生活の足としてのバスの利用ニーズが回復傾向にあるものと考えているところであります。
上半期は、中国から物資が入らず国内の生産活動が低迷、輸出が落ち込んだ反面、巣ごもり需要が喚起され、ホームセンターやドラッグストア向けの日用品、コロナ予防グッズである不織布マスクや消毒液、東南アジアからの自動車部品など、輸入が徐々に回復傾向を示し、厳しい中にあっても堅調に推移したと捉えております。
新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に市場流通の鈍化が見られましたが、現在は回復傾向にありますことから、分収林の売却に当たっては今後とも入札を基本としつつ、入札での売却が困難な場合は、随意契約や委託販売により売却を進めてまいりたいと考えております。
次に、牛肉の価格下落と牛マルキン制度の拡充、生産者負担金の免除継続と全額補填についてでありますが、牛肉の価格につきましては令和２年５月を底に回復傾向の中、販売価格の下落を補填する牛マルキン制度は令和２年２月から現在まで発動している状況であります。本市の牛マルキン制度の対象者は２件となっており、交雑種を肥育し、月に40頭前後を出荷しております。
また、市内の宿泊施設からは、宿泊客は回復傾向にあるものの、急激な増加は見込めないとの情報が寄せられており、地域経済への影響は深刻なものとなっております。
今年度は、コロナ禍の中で４月から６月の販売は大きく落ち込んでおりましたが、４か所が加わった８月以降、回復傾向となっております。また、販売場所となった埋蔵文化財センター展示室においては、続日本１００名城スタンプラリーに加え、御城印の販売が始まったことで、入館者の増加といった相乗効果が現れてきております。
その後、国の緊急事態宣言が解除された後は、人の移動や経済が動き出し、飲食店や飲食業への来客も増え始め、影響の大きかった業種も含めて徐々に回復傾向となったところであります。
繁殖農家に対する支援につきましては、枝肉相場の回復を受けて子牛価格についても緩やかではありますが、回復傾向が見られる状況にありますことから、現時点において助成は行っておりませんが、今後子牛価格の市場の状況を注視するとともに、市内の繁殖農家の現状でありますとか近隣市町の支援制度を参考にしながら検討してまいりたいと思います。
緊急事態宣言解除後、経済活動が徐々に再開され、枝肉価格が回復傾向にありますが、依然として厳しい状況が続いております。また、枝肉価格と連動するように子牛市場価格も下落し、繁殖農家の経営についても厳しい状況となっております。 花卉においては、本年２月から４月にかけて、卒業式や送別会などの需要期において出荷を逸した生産者や、市場価格の大幅な下落により大幅な減収に追い込まれた生産者がおります。
その中では、岩手県内景気は緩やかな回復傾向が続いていると分析されております。 国内や岩手県内の状況については、それぞれの専門家が分析しているところでございますが、市内の経済状況は相次ぐ事業所の閉鎖によりまして厳しい状況にあるという認識でございます。
一方、クリーンパークの入場者数は、平成29年度末で約106万1,000人を数え、年平均２万9,000人の方がプールを利用されており、一時利用が減ったものの、健康志向の高まりとともに近年回復傾向を示しております。水中運動は心肺機能の強化や代謝機能の向上、基礎体力の向上などが図られ、市民の疾病予防と健康増進、また、水泳の競技力向上など生涯スポーツの振興に寄与しているものと認識をしております。
しかしながら、岩手県政策地域部が県のホームページで公表しております最近の景況という項目によりますと、県内の状況は消費、建設、生産活動において、一部に月々のぶれを伴う部分もあるものの、総じて回復の動きが続いており、雇用環境においても高水準で推移していることなどから、県内景気は緩やかな回復傾向が続いているという文章で発表されております。
関係者の努力もあり、回復傾向にございます。今後も関係機関と協力しながら藻場の状況把握に努め、回復に向けた環境保全活動を支援してまいります。 また、海藻類は、前段で申し上げたとおり、昨年、ことしと大型海藻類が少ない状況でございます。
日本経済が緩やかな回復傾向で推移しています。製造業を中心に日本企業の利益率が改善していることに加え、世界的に景気回復局面に入っており、2018年３月期には２桁増益が期待できると予測されています。来年度の長期的な観測においても、堅調な海外景気や非製造業の投資需要の高まりなどを背景に、内外需足並みそろった緩やかな景気回復が続くと予想されています。
このような中、国の主導により、平成２７年から平成２９年までの３年連続で全国の生産数量目標を達成し、また、本年６月末における全国の民間在庫量が２００万トンを下回って、１８０万トンという報道もあったようでございますが、下回ったことにより、主食用米の需給が引き締まり、米価が回復傾向にあることから、花巻農業協同組合が９月に決定した平成２９年産米の生産者概算金は、ひとめぼれ１等が６０キログラム当たり１万２，０００
しかし、水産業の現状はワカメやカキなどの養殖漁業は回復傾向にあるものの、主力魚種のサケ、サンマ、スルメイカの水揚げが一昨年、昨年と不振で、漁業者は当然収入減少、水産加工業者は原料入手ができにくいという当市の基幹産業の重大な問題となっています。 また、２月27日解禁となったイサダ漁は、昨年の約90トンを大幅に下回る約24トンの水揚げとなりました。
次に、岩手県全体の漁獲量について、農林水産省による調査結果をみますと、平成22年の海面漁業、海面養殖業における合計生産量は18万7800トンでしたが、平成27年におきましては15万1100トンとなっており、震災からの回復傾向はみられるものの、以前の水準に戻るまでにはまだ時間を要する状況にあると考えられます。
岩手県が本年３月に発表した最近の景況によりますと、県内景気は総じて回復傾向が続いてきておりましたが、このところ足踏み感が見られるとされております。 主な内容といたしましては、大型小売店の販売額は３カ月連続、公共事業の請負金額は２カ月ぶりに、それぞれ前年水準を上回っております。一方、自動車の新車登録台数は15カ月連続、新設住宅着工戸数は２カ月ぶりに、それぞれ前年水準を下回ったとのことです。
その一方で、韓国、香港からの観光客は、それぞれ震災前の約８割減、６割減といった状況にあり、また回復傾向にある中国人観光客につきましても、震災前の水準には至っていない状況にあります。